経済産業省指定「災害時対応型中核充てん所」として認定
災害対応中核充てん所の概要
平成２４年１１月１日より施行された改正石油備蓄法により、昨年は経済産業省主導の“災害時対応型石油ガス中核充てん所整備事業”が実施されました。
大規模災害が発生してもＬＰガスを安定的に供給できる体制が整った「災害時対応型中核充てん所」に認定されるには主に以下3項目を備えていることが必要です。
- 被災により電力供給が途絶えたときにも、自社のLPガスを燃料とする自家発電設備があり、充てん業務が継続できること。
- 被災時においても、自社のLPガスを燃料とするLPガス車を保有し、配送・保安業務等の活動ができること。
- 被災時において、外部との連絡が可能な緊急用通信設備を保有していること。
東日本大震災当時、ＬＰガスは救援・復旧・市民生活等を支える重要な役割を果たしました。
環境特性が高くクリーンなガス体エネルギーであるＬＰガスは、劣化が少なく可搬性に優れており、各家庭・施設等に在庫として備蓄することが可能でした。そのため、災害初動時及び孤立した地域においてはいち早い対応が可能となりました。
当社も災害時に対応できる設備を導入いたしました。
災害対応能力を強化する設備を導入することにより、当社今井充てん所（ＬＰガス充てん工場）は大規模災害が発生してもＬＰガスを安定的に供給できる体制を構築するという、国策としての「災害時対応型中核充てん所」として国の認定を受けました。
LPガス自家発電設備
災害等の停電時にもＬＰガスの充てんおよび事務所機能を維持可能な電力を確保しました。
LPガス自動車（配送車両）
日常配送業務も当社貯蔵のＬＰガスを燃料として行っており、ガソリン不足等への対応も万全です。
緊急通信設備
衛星電話を複数台常備しており、大規模な通信障害時も関係行政機関等との通信手段を確保しております。
緊急自動車
災害時や保安上の危険性が報告された場合、緊急自動車による出動を行い、迅速な保安対策を実施します。
清水燃料株式会社では、大規模災害においても変わらず地域の皆さまの暮らしをサポートできる体制づくりに、今後とも励んでまいります。
